アナデジログ

アナデジログはタイ、バンコクのWEBマーケティング情報を発信するブログです。

2013/12/13

Acer発表、2013年のタイ国内でのスマホ販売台数は30万台以上

Acer(エイサー、台湾に本社を持つパソコン及び関連機器メーカー企業グループ)はタイにおけるスマートフォンの販売台数が30万台以上にのぼると発表しました。
タイ最大の通信事業者AIS(Advanced Info Service )と提携して販売を行っています。
“タイはアジアの中で我々にとって重要な市場の一つだ。これまでユーザーのニーズにあうよう、高品質かつ低価格でスマートフォンのデザイン性を高めてきた。”
http://focustaiwan.tw/news/aeco/201312020032.aspx 
トレンドとしては、低価格かつスタイリッシュが強いようです。

Acerに限らず、SAMSUNGやAppleのスマートフォンも引き続き好調です。
ハードの充実に伴い、タイの市場はスマートフォン向けのアプリベンダーにとっても注目されています。
既に日本からはもちろん、中国系のアプリベンダーや欧米系企業も多額の広告予算を投じてアプリの広告宣伝を行っています。

課金モデルをどうするのかという課題はありますが、早期にユーザーを囲い込むことで得られる先駆者メリットは非常に大きいのでしょう。

引き続きタイのスマホ市場から目が離せません。

2013/11/30

タイの政権は崩壊するのか?現地のリアルな今を伝える


Thai opposition protesters wave national flags as they march towards a government complex in a demonstration in Bangkok on November 27, 2013. (AFP/Christophe Archambault)

タイの情勢があやしくなってきています。
あやしい、というのは政権が崩壊するかもしれないという意味です。

わたしは三年前にデモが発生した際にはまだタイにきていなかったので当時の状況はわかりません。
ただ、その時のことを知っている人に話を聞く限り、今回のデモとは比べ物にならないほど異常事態だったようです。
会社の近くでロケット砲が発射されたり、商業施設が燃やされるなど生命の危機に直面するほど深刻な状況だったようです。

さて、現在のタイの状況はというと、確かにデモが頻繁に行われており、一部では生活に影響も出てきているようですが、わたしのまわりは日常とさほど変わらりません。

しかし、政情は大きく変わりそうな流れのようです。

タイで反政府デモ隊が陸軍本部に突入、1日の決起呼びかけ

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9AS04320131129
タイの首都バンコクで29日、インラック政権の退陣などを求める反政府デモ隊が陸軍本部の敷地内に突入したほか、政権与党タイ貢献党の本部前にも1000人規模のデモ隊が集結した。


また、今回のデモは市場にも影響が出てきています。


タイ・ホットストック=続落、観光関連株が安い

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0JE1JD20131129
29日のバンコク株式市場の株価は、政治的な緊張の高まりを背景に続落した。


タイ国内の報道を見ていると、どこでデモが行われる、あるいは現場の状況など中立的なものが多いように思います。

会社のタイ人に話を聞くと、政治家に対するイメージがよくないようです。
これは必ずしもインラック政権が悪いという話ではなく、全体的に自己の利益ばかりを優先し、国民に対しては何もしていないという意見です。
彼らは一般企業に勤めているホワイトワーカーであり、地方やその他のブルーワーカーとは異なる意見かもしれません。

実際にデモに参加しているのは、低所得者層が多く、また参加することで報酬をもらっていると言われています。
今回のデモの裏でどのような金の動きがあるのかは定かではありませんが、某大手銀行から資金が出ているという話を小耳に挟みました。
真偽のほどは定かではないので詳しくは言及しませんが、現政権が経済界からも反発を受けている可能性があるのかもしれません。

前回のようにデモ参加者が暴徒化するような事態にならないまでも、政治的な混乱はタイのマーケットに少なからず影響を与えることになるでしょう。
タイ経済がやや鈍化してきている中で、さらなるマイナス要因となりかねません。今回のデモや一連の政治的混乱が一刻も早く収束することを願います。

2013/11/17

訪日タイ人観光客って実際どうなの?観光庁とJNTO主催のFIT向け旅行フェア(バンコク)に行ってきた

先日本ブログ内でも紹介したJNTO主催の旅行フェアに実際に行ってきたので、会場の様子をレポートします。

なお、今年の7月からタイ人が日本を訪れる際のビザが免除になりました。詳細について興味のある方はこちらの記事(タイのビザ免除!タイ人のビザ解禁により日本への観光客は今後どうなる?)を参照ください。

ビジットジャパンFITトラベルフェア2013ウインター(個人旅行に特化した日本旅行フェア)の様子


開催場所はサイアム・パラゴンというバンコクの中心地にあるデパートです。
タイ人はもちろん、外国人観光客も多く訪れる場所で、ファッションやショッピングエリアというイメージです。

今回は沖縄や青森などの自治体、宿泊施設、商業施設や、タイでFIT向け商品を扱う旅行代理店などおよそ20の団体、企業が出展されていました。

会場はデパートの中でも、目立つ場所ではなかったので大丈夫かなと思いましたが杞憂だったようです。

会場正面からの様子

ざっと100~200人くらいはいたでしょうか。
出展者様に少し話を聞いたところ、場所が良いので大盛況とのこと。

サイアムパラゴンは高級デパートの部類に入るので客層も良さそうです。



H.I.S. Tours ニューイヤー向けの商品が多数揃っていました。

JTB Thailand FIT向けではH.I.S.のほうが優勢のイメージがありましたが、会場でみるかぎりそんなことはありませんでした。最近ではBTS駅に設置されているスクリーンでのOOH広告も始めています。

剣道のデモンストレーション


そのほか出展ブースの様子






このようなイベントを通じてタイの方々に日本により興味を持ってもらうための良い機会だと思います。
今後も継続的に実施していってほしいものです。

参考: タイ人の訪日数
 JNTOによると、1―9月に日本を訪れたタイ人は前年同期比59・1%増の28万5200人と、国・地域別で韓国(194万4200人)、台湾(166万9900人)、中国(99万4900人)、米国(59万2100人)、香港(54万8600人)に次ぐ6位。7月からは日本政府がタイ人に対する短期滞在のビザを免除し、訪日観光のさらなる増加が期待されている。出所:newsclip (2013年) http://www.newsclip.be/article/2013/11/13/19720.html 

ビジットジャパンFITトラベルフェア2013ウインター詳細


日時:2013年11月15日(金)-17日(日):10時~20時(予定)
場所:Siam Paragon 2階 Lifestyle Hall
内容:
- JNTOによる日本の観光宣伝・旅程相談窓口、日本から自治体、 観光事業者等の出展、現地旅行事業者による旅行商品の販売。
- ステージ:イベントスペース内に設置した特設ステージにて、日本文化ショーなど実施。 ・福引き:JAPAN FASHION CONTEST(仮)と称した、日本風ファッションで来場された方への福引きイベントを実施する予定。
集客人数:約3万人を想定(前回実績より想定)

2013/11/14

【タイ進出企業】マツモトキヨシ(マツキヨ)がタイで事業展開へ、セントラルと協議

マツキヨといえば、東京ではいたるところで目にする大手ドラッグストアチェーンです。

タイには既にツルハドラッグが店舗展開していますが、セントラルの店舗で販売することができるのはツルハドラッグとの違いです。

気になるのは、日本のようにドラッグストアを目当てに買い物をするというよりは、商品ありきで買い物をするタイ人のほうが多いであろうという点です。

そもそもドラッグストアに対するロイヤリティがなさそうなので、タイにおけるマツキヨの競合は、実はツルハドラッグではなく、スーパーなどの小売店になるのでしょう。

マツモトキヨシがタイで事業展開へ、セントラルと協議

ロイター
マツモトキヨシは、当面、自社のプライベートブランドの健康食品、化粧品、ヘアケア商品を約200アイテム供給し、セントラルフードリテールの店舗で販売する。「まずは10店舗程度で試験的に行う。販売開始は来春になる」(松本清雄副社長) ...続きを読む


マツモトキヨシがタイで事業展開へ、セントラルと協議

朝日新聞
マツモトキヨシにとっては、実質的に初めての本格的な海外展開となる。 セントラルフードリテールは、食品・化粧品・日用品などを揃える高品質なスーパーマーケットを中心 ...続きを読む

2013/10/20

タイで人気のスマホランキング!Samsung圧勝、Apple涙目!?

※2014年4月の情報を更新しました。スマホランキングはこちら

日本よりも高いスマートフォン普及率を誇るタイですが、実際に売れている人気の機種は何かを調査しました。

期間:10月第2週
出典元:thaimobilecenter.com

上位10機種のうち、なんとSamsung社製品が8機種もランクイン。
魅力は機能的な部分はもちろんのこと、手頃な価格でしょう。

タイの給与水準は日本に比べるとだいぶ低く(オフィスワークの新卒でさえ12,000~15,000バーツ程度)、スマートフォンはとても高価な商品なのです。

かろうじてiPhone 5Sが10位にランクインしているものの、やはり高い。

ただ、実際のところはiPhoneはとても人気です。
iPhoneを持っていることはステータスのような部分も少なからずあるようです。


順位機種名製品写真価格(バーツ)
1位Samsung Galaxy Win
8,550
2位Samsung Galaxy Grand
8,900
3位Samsung Galaxy S4 (Galaxy S IV)
17,800
4位Samsung Galaxy S4 mini
12,750
5位Samsung Galaxy Note 3 (Galaxy Note III)
22,000
6位Sony Xperia Z1
19,600
7位Samsung Galaxy Core
7,500
8位Samsung Galaxy Ace 3
6,900
9位Samsung Galaxy S III (Galaxy S3) i9300
12,550
10位Apple iPhone 5S
25,900

2013/10/19

タイのスマートフォン利用動向及び普及率~急速に進むスマホの普及~


 タイの電車に乗っていると、至る所でスマートフォンを手にしている人を目にします。
日本ではまだフィーチャーフォン、いわゆるガラケーを利用している人もいると思いますが、実際のところタイのほうが対人口比でみた場合に、日本よりもスマートフォンの普及率が高いのです。

アジア各国の普及率




・タイは2,100万人
・日本よりも高い普及率

出典元:Our Mobile Planet(2013年)
http://www.thinkwithgoogle.com/mobileplanet/


 また、2013年の販売台数予測によると、モバイル全体が1,600万台、その中のスマートフォン販売台数は750万台(約47%)といわれています。

出典元:Smartphones to make up half Thai market this year(8 Jan 2013)
http://www.bangkokpost.com/business/telecom/329704/smartphones-to-make-up-half-thai-market-this-year

 ニールセンが発表したデータによると、タイにおいてモバイル全体のうち、スマートフォンが占める割合は49%に上るとのことです。


 つまり、携帯電話の2台に1台はスマートフォンが利用されているという状況です。
ちなみに、他国の状況をみてみると、香港とシンガポールにおけるスマートフォンの普及率(モバイル全体に占める割合)は87%と世界的にも最も高い普及率となっています。
欧米はアメリカが60%、イギリス72%、フランス64%となっております。

購入時に影響を与える情報源




 少し話がそれますが、タイにおいて興味深いのは、購入動機の中にネットのレビューや口コミが含まれておらず、一方で唯一携帯電話の販売員という回答がランクインしている点です。

 要因として考えられるのは、1)口コミサイトなどまとまった情報サイトが少ない、2)考え方の違い、が挙げられます。

 まだタイにはきちんと情報が整理された口コミサイトがほとんどありません。Pantipというサイトが近いものの、カカクコムほど情報が分類されて検索しやすくなっているわけではありません。

 2)については、以前会社のタイ人ススタッフが、タイ人はあまり広告などを信用しない傾向にあるといっていました。
コピー商品などが氾濫している国においては、同様の傾向があるのではないでしょうか。中国においても、購買に最も影響を与えるのは親しい人の意見で、CMなどは信用できないというのを聞いたことがあります。

 タイ人のマーケット向けにビジネスを行っていく上で、タイ人がどういった思考をしているのかを知ることは非常に重要なポイントです。

 ちなみにタイ人は広告を信用しない、とは言うもののプロモーションは大好きです。例えばコンビニやバーなど様々なところで「Buy 1 Get 1 Free」の販促を行っています。
私からすると、別に1つ買えれば十分で、2つもいらないと思ってしまうのですが、タイ人は必要なくてもつい買ってしまうことがあるようです。
一貫性がないようにみえますが、これもタイ人の国民性であると思います。

1日のうち、スマートフォンに費やす平均時間


 タイ人がスマートフォンに費やす平均時間は合計で209分(約3.5時間)です。データの抽出方法が不明なので、パネル数や年代、性別等の詳細がわかりませんが、傾向としては長い時間スマホを利用しているといって間違いないでしょう。
実際、ファーストフード店やデパートのお店で、店員がスマホをいじっている姿をよく見ます。
スマホの普及は、タイ人のライフスタイルに影響を与え、特にコミュニケーションの方法として日本以上にスマートフォンを活用しているように思います。

出典元:ニールセン アジア太平洋地域のスマートフォン最新利用動向(2013年)
http://jp.nielsen.com/site/documents/NielsenSPI_Release_20130913.pdf

タイでスマートフォンが普及した理由


 タイでこれほどまでにスマホが普及して、利用されるようになったのはPCが普及する前にスマートフォンが登場したこと、また所得の向上があるためだと考えます。

 日本は10年以上前からPCが普及し、インターネットの接続はPCを通してという過去をたどってきました。(もちろんその中にはADSLなどの普及もあります。)
しかし、同時期のタイはまだ今ほど経済的に潤っていたわけではなく、インターネットをはじめとしたITの普及は遅れていました。

 その後、スマートフォンという新しいデバイスの登場と、タイにおける近年の経済成長、中所得層の拡大タイミングがちょうど重なり、PCの普及をとばして一気にスマートフォンに流れていきました。

Webマーケティングの観点から考えていくべきこと

Webサイトのスマートフォン対応

 日本でもここ2年ほどで急激に増えてきているWebサイトのスマホ対応。ただ、日本でさえまだ多くのWebサイトで対応ができていない状況です。
タイにおいては、そもそもWebサイトがまだない企業もあるので、これからサイトを立ち上げるという場合、デフォルトでスマートフォンに対応していくのが良いでしょう。
スマートフォン対応する方法としては、レスポンシブデザインを採用するのがサイト運営、SEOという点からみて良いでしょう。

タイのスマートフォン向け広告

 スマホは最も近くにあるデバイスです。このデバイスを広告媒体として利用しない手はありません。具体的にはスマホサイトへの広告出稿や、アプリ内広告の出稿などがあります。しかし、現時点で、タイ国内でスマホ向け広告の選択肢は多くありません。最も配信先の選択肢が多く、効果が期待できるのはGoogle Display Networkです。アプリ内広告もAdMob経由で出稿することができます。

 Facebook広告もスマートフォンにリーチする手段としては有効です。タイでFacebook広告を出稿する場合、多くはモバイルデバイスでFacebookを利用しているため、基本的にはSponsered Story やPage Post Adsなどを利用するのが効果を高める上でも有効です。

 一部のナショナルクライアントやタイ最大手企業はLINEも利用しています。公式アカウント、スタンプなど積極的に提供し、ユーザー側も受け入れているようです。現在LINEを利用している企業としては、AEON、AIS、CP、Oishi、Thai Airways、Nissanなどがあります。

eコマース

 まだタイのeコマース市場は発展途上です。しかし、かつて日本でも爆発的に市場が伸びたようにタイでも間違いなくeコマースは普及するでしょう。
ただ、その際のデバイスはPCではなくスマホがメインになるはずです。
このあたりは既に高いスマートフォンの普及率を誇る香港やシンガポールの動きをチェックしていく必要がありそうです。

新たなビジネスの可能性

 米国を中心として、スマートフォン決済サービスなどが盛り上がってきています。まだタイではほとんど市場がないビジネスですが、逆にいうと参入することで一気にマーケットシェアを確保することができるでしょう。当然同様のことを考えている企業はあるでしょうが、タイミングが難しいのかもしれません。

 あとは実際にスマホを利用したビジネスでマネタイズ可能なビジネスモデルを構築できるかどうかという点も実際の事業展開においてはポイントになるでしょう。

今後もタイにおけるスマートフォンビジネスの変化は注目です。

2013/10/16

JNTO、訪日FIT(個人)旅行に特化した旅行フェアをタイで開催

盤谷日本人商工会議より会員向けに、JNTO主催の旅行フェアに関する案内がきていたので紹介。


以下引用

 平素より日本政府観光局(JNTO)バンコク事務所の活動にご支援をいただき、ありがとうございます。

 今年のタイからの訪日の状況は大変好調であり、1月~8月の累計では、これまで過去最高の訪日タイ人数を記録した2012年の同期間累計を59.6%上回る推移となっております。7月1日からは、在タイ日本国大使館のご尽力によりタイ人観光客向けの査証が免除となり、さらには、12月からタイ国際航空によるバンコク~仙台間の直行便が運航する予定であるなど、今後も順調に訪日旅行者数が増加するものと期待しております。

  このような訪日旅行の動きを後押しするため、弊所におきましては11月15日
(金)~17日(日)の間、バンコクのBTSサイアム駅に直結した複合商業施設SiamParagon 2階 Lifestyle Hallにおきまして、訪日FIT(個人)旅行に特化した旅行フェアを開催します。訪日FIT(個人)旅行に特化した旅行フェアは、今年7月にCentral Grand Plaza Rama9で開催しており、今回で4回目となります。前回は約4万人のブース来訪者で賑わいましたが、好調な訪日状況を背景に、今年もさらに多くの来訪者が予想されます。

 今回、ブース数としては20ブース以上を予定しており、日本からご出展いただく自治体、宿泊施設、商業施設や、タイで訪日FIT(個人)旅行商品を取り扱う旅行事業者の皆様のご参加を予定しておりますが、日本ブランドを通じた幅広い日本の魅力の発信を行うとの趣旨の下、あわせて、服飾、化粧品、美容、電化製品、飲料食品、お菓子、小売り、レストラン、宿泊、輸送機関などタイ人消費者をターゲットとされております在タイ日系企業の皆様による特設ステージでのイベント(デモンストレーション)、もしくは来場者向けの福引き用景品を募り、自社製品・産品PRの場としてご活用いただけますよう、ご案内申し上げます(注 ブース出展の募集ではございません。)。

ステージイベント・福引き用景品のご希望やお問い合わせがございましたら、御社名、ご連絡先、デモンストレーション内容(もしくは来場者向けの福引き用景品)をご記入の上、下記の連絡先までメールにてご連絡いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。大変恐縮ながら、準備の都合上、ご連絡は10月28日(月)までにお願いいたしたく、ご希望が多数の場合には、内容により選考させていただきます。

(会場概要等)
・日時:2013年11月15日(金)-17日(日):10時~20時(予定)
・場所:Siam Paragon 2階 Lifestyle Hall
・内容:JNTOによる日本の観光宣伝・旅程相談窓口、日本から自治体、
観光事業者等の出展、現地旅行事業者による旅行商品の販売。
・ステージ:イベントスペース内に設置した特設ステージにて、日本文化ショーなど実施。
・福引き:JAPAN FASHION CONTEST(仮)と称した、日本風ファッションで来場された方への福引きイベントを実施する予定です。
・集客人数:約3万人を想定(前回実績より想定)


JNTOもタイ人訪日客を増やすために本気ですね。

2013/10/10

【タイ進出企業】天丼の「てんや」がタイに1店舗目をオープン

てんやがタイに東南アジアで初の店舗をオープンするようです。日本でもたまに天ぷらが食べたくなることがあったので、一度はいってみようと思います。


天丼てんやがタイに東南アジア1号店

MSN産経ニュース 2013/10/09
外食大手のロイヤルホールディングスは9日、子会社のテンコーポレーションが運営する天丼チェーン「天丼てんや」の東南アジア1号店が11日、タイのバンコクにオープンすると発表した。タイは丼文化が定着しているといい、同社は5年以内 ...続きをみる

てんやの運営元であるロイヤルホールディングス株式会社によると、100%子会社の株式会社テン コーポレーションがタイの大手飲食企業である CENTRAL RESTAURANTS GROUP CO., LTD.とフランチャイズ契約を締結し、2013年10月11日にオープンします。

店舗情報

天丼てんや セントラルバンナー店(TENYA Central Bang Na)

[住所]
Central city Bang Na 3F, 1093KM. 3, Bang Na, Trad Rd,
Bang Na, Bang Na, Bangkok 10260

[営業時間]
(月)~(木) 10:30~21:00
(金)     10:30~22:00
(土)、(日)、(祝) 10:00~22:00

ロイヤルホールディングス社プレスリリースより。
http://www.royal-holdings.co.jp/ir/backnumber/pdf/news/2013/news_20131009.pdf

2013/09/09

Facebookプロモーションを手軽に作成できるEasypromosの使い方



ふとFacebookを利用していたら、非公式のFacebook用プロモーション(コンテストや懸賞など)作成アプリを見つけました。

まだ日本語での情報が見当たらなかったので(2013年9月9日時点)備忘録を兼ねて日本語に訳した記事をアップしておきます。
※直訳のためFacebook規定のに記載されている表現と異なる場合があります。
※公式アプリではないので、サービスの利用にあたっては、利用者自身の自己責任において本サービスを利用してください。また当方は本サービスを利用して発生した損害に対して責任を負いかねますので予めご了承下さい。


Easypromos公式Webサイト


現在、英語とスペイン語が用意されています。
http://www.easypromosapp.com/

提供元はEasypromos SLという会社のようです。
iTunesストアにも、同社開発のアプリが登録されています。

本サイトの「What is it?」の内容をおおまかに和訳してみました。

Easypromosとは?

http://www.easypromosapp.com/what-is-it

はじめに
Easypromosを使うためには、まずFacebookページ上にアプリケーションをインストールしなければなりません。できるだけ簡単にインストールするためのガイドを用意しています。一度アプリケーションをインストールしたら、Facebook上のEasypromosの管理画面からプロモーションとコンテストが作成できるようになります。

プロモーションとコンテストを作成する
Easypromosは様々なタイプのプロモーションとコンテストを作ることができます。sweepstakes(抽選で景品があたるキャンペーン)及びUser Generated Contests(投票で勝者を決めるキャンペーン)、product giveaways(景品)、favorite picks(ユーザーが与えられた画像のリストから、好きなものをランクづけする)、trivia(ユーザーに知識量を競い合わせるキャンペーン)、その他たくさんのオプションなどが用意されています。すべてのプロモーションとコンテストは単一のフォームを利用して作成できるので、数分でプロモーションを公開できます。

Facebookプロモーションガイドライン
Facebookのガイドラインによって、すべてのプロモーションとコンテストは外部アプリケーションよりFacebookページ上に作成されなければいけません。Easypromosは忠実かつ効果的、経済的なやり方でFacebookプロモーション方針に厳格に準拠します。

バージョンと価格
Easypromosには3つのバージョンがあります。Easypromos Basicは$15課金と初回無料。Easypromos Premiumは$100課金。Easypromos White Labeは年間ライセンス料を支払うと好きなだけプロモーションを作成することができます(訳者注:$250/年)。まずはEasypromos Basicからスタートすることをおすすめします。

ファンの母数を増やす
ファン限定のプロモーションとコンテストを作成してください。あなたのFacebookページのファンだけが参加できます。加えて、Easypromosはそのプロモーションが最大限露出するためのFacebookのすべてのメカニズムが組み込まれています、例えばウォールにプロモーションを投稿したり、友人を招待したり、コンテストのエントリーをシェアしたりなどです。

結果を測定する
Easypromosはプロモーション結果を分析するツールを提供しています。プロモーション参加者のリアルタイムデータを取得、データをExcelフォーマットに出力、結果の読み取りを完了させるためにFacebook Insightsを使用。White LabelではGoogle Analyticsのコードを用いることも可能です。

以上、おおまかな使い方です。

私はまだ試していないのですが、安心して使えるアプリであればとても便利でしょう。
セキュリティ面など不安もあるので、もう少し様子を見たいと思います。

2013/08/29

タイ及び東南アジア各国のFacebookユーザー数

米国や日本では、勢いが衰え始めたと言われているFacebookですが、東南アジア圏においては引き続きユーザー数は増加傾向にあり、最も利用されているSNSです。

東南アジア(ASEAN)地域のFacebookユーザー数



出典: セレージャテクノロジー アジア各国の8月Facebook推定ユーザ数  (Aug 2013)


ユーザー数でみると、インドネシアのFacebookユーザー数が圧倒的に多い状況です。
2億人以上もの人口がある国ですので、母数が他の国と比べて大きいから当然といえます。

フィリピンとタイはユーザー数の差はあるものの、対人口比でみるとほぼ同じ割合でFacebook利用者がいることがわかります。

シンガポールのFacebook利用状況をみると、ユーザー数は少なく(人口が少ない)、すでに人口の60%がFacebookを利用しています。


タイにおけるFacebookの利用状況


タイのFacebookユーザー数は、2013年8月時点で約2,400万人、対人口比でみると34%が利用している状況です。

日本のFacebookユーザー数が2,200万人ですので、日本よりも多くのFacebookユーザーがいます。

Facebookを利用するデバイスとしては、定量的なデータは出ていないものの、スマートフォン及びタブレット経由でのアクセスが5割を超えていると思われます。
とくに10代、20代の若い年代においてはその傾向が顕著になります。

タイ人のFacebookは、とにかく写真や画像の投稿が多いのが特徴です。
  • 友達とご飯を食べた時の写真
  • 旅行の写真
  • 好きな言葉が書いてある画像
例えば旅行にいったりすると、行く途中の車の中でも写真を撮りまくり、すぐにFacebookにアップロード。
観光スポットにいったら、10メートルおきに写真を撮って、またFacebookにアップロード。
ご飯を食べるときも最初に写真を撮って、やるのは決まってFacebook。

少し大げさにみえるかもしれませんが、これが本当なので日本人には少しわからない部分かもしれません。

タイ国内の企業側もFacebookページの活用に対してとても積極的で、多くの企業が顧客とのコミュニケーションツールのひとつとしてFacebookを利用しています。

タイのFacebookページランキング
出典: Social Bakers (Aug 2013)


日本だと、マス広告からの誘導はまだWebサイトやキャンペーンサイトが受けページになることが多いと思いますが、タイにおいてはFacebookページへの誘導のほうが多いように思います。

それだけ、この国のWebにおいてFacebookは外すことのできないマーケティングチャネルのひとつといえるでしょう。


参考データ:

Country Facebook users Facebook user penaration
Indonesia               62,000,000 25%
Philippines               34,000,000 35%
Thailand               24,000,000 34%
Vietnam               19,400,000 22%
Malaysia               15,400,000 53%
Singapore                3,200,000 60%
Laos                   400,000 6%
Myanmar -
出典: セレージャテクノロジー アジア各国の8月Facebook推定ユーザ数  (Aug 2013)

2013/08/15

【タイ進出企業】PR会社のベクトルは、タイとベトナムに現地法人を設立すると発表

もともと中国、シンガポール、インドネシア、香港には展開していたベクトル社がタイとベトナムにも現地法人を設立するようです。

ベクトル、ASEANの成長にらみタイとベトナムに現地法人を設立

PR会社のベクトルは、今後のアジア地域における事業展開を見すえて、タイ王国とベトナム社会主義共和国に現地法人を設立すると発表…続きを読む

PRの領域は、少なくともタイをみている限り、まだ全くの未開拓という印象があります。 例えば、現地向けにリリースを配信しようと思っても、そもそも提携メディアの数が少なかったり、PRのノウハウがない企業がほとんどです。

一方で広告もそうなのですが、PRも極めてドメスティックなコミュニケーションが求められるサービスです。したがって言語や、文化の理解、ローカル企業・媒体社とのコネクションが重要となります。

今後ベクトル社がどのように展開するのかはわかりませんが、今後の動きに注目していきたいと思います。

2013/08/06

【タイ進出企業】浜松信用金庫、2014年1月に駐在員事務所設立

銀行のタイ進出はとどまるところを知りません。
先日の三井住友信託銀行MUFGに引き続き、浜松信用金庫もタイに進出するようです。

それだけ、地方の中小企業がタイに進出してきているという証拠といえます。

帝国データバンクの調査によれば、タイに進出している日系企業は2011年時点で3133社となっています。

帝国データバンク(2011年11月)「タイ進出の日本企業は3133社」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p111105.html

ただ、実際には7,000~8,000社以上の日系企業がタイに進出してるといわれています。
タイ国内から周辺国に展開を検討している企業も多く、この傾向はしばらく続いていくものと思われます。

浜松信金、タイに事務所 中小の進出サポート

浜松信用金庫(浜松市)は来年1月にもタイ・バンコクに事務所を開設する。駐在員が常駐し、海外進出の検討や既に事業を展開している取引先の中小企業からの相談に乗り、現地経営をサポートする。同信金として初の海外拠点。…続きを読む

2013/07/30

【タイ進出企業】三井住友信託、タイで現法設立を検討

日系金融企業のタイ進出が活発という話題を取り上げたばかりですが、今度は三井住友信託銀行がタイに現地法人設立を検討しているとのことです。

三井住友信託、タイで現法設立を検討

三井住友信託銀行はタイで現地法人を設立する検討に入った。アジアでの事業展開を強化しており、タイで手がける業務やサービスを広げる狙い。申請期限の年末までに認可申請するかどうかを判断する…続きを読む

三井住友信託銀がタイ現法を検討=邦銀初、融資など本格参入-ASEAN戦略拠点に

三井住友信託銀行がタイで現地法人設立を検討していることが30日、明らかになった。年内に現地金融当局に申請するとみられ、認可が得られれば、邦銀では初のタイ現法となり、同国での多店舗展開や個人向け金融サービスに参入できる…続きを読む

2013/07/29

【タイ進出企業】三菱電機、タイで産業機器の販売事業を強化

三菱電機社がFA関連強化のため、タイ国内の販売代理店であるF.A. TECH社を買収したというリリースを発表しました。

タイF.A. TECH社買収のお知らせ

三菱電機株式会社は、経済成長著しいタイにおけるFA(ファクトリーオートメーション)システム事業強化の一環として、現地の当社FA機器販売代理店のF.A. TECH社を買収します。 新たにタイに設立したMitsubishi Electric Factory Automation (Thailand) Co.,Ltd.(三菱電機ファクトリーオートメーション(タイ):以下MELFT)…続きを読む

三菱電機、タイで産業機器の販売事業を強化

日本経済新聞
三菱電機は29日、タイで産業機器の販売事業を強化すると発表した。三菱電機の現地法人を通じて、約80人の社員が在籍する現地商社「エフエーテック」から産業機器の販売サービス事業を譲り受け…続きを読む

2013/07/28

タイ人観光客に大人気!日本で必ず行くお店&購入するものはこれ!!

フジテレビの「とくダネ!」でタイ人観光客が日本で行くお店や必ず購入するものについて放送していたようです。

特に人気なのは、以下の4つだそうです。

  • カニ食べ放題
  • 抹茶味のお菓子
  • 100円ショップ
  • オニツカタイガー

カニ食べ放題は、ツアー会社のコースに必ず入ってるんですかね。
タイ人はシーフードが好きですから、それもあって人気なのかもしれません。

私もちょうど日本に来月帰るのですが、その際に抹茶味のお菓子はおみやげで買ってきてほしいと頼まれました。

100円ショップはちょっと意外、というかタイにもたくさんダイソーが出典しているのですが、値段が少し高いからでしょうか。
(1商品約180円程度)
でも日本までわざわざいって買わなくてもいいような気はしますが。。

とくダネ!:放送内容 - フジテレビ


タイのネット広告市場規模

タイの広告市場規模の正確な数値

まずはじめに、タイ国内の広告市場規模を発表しているデータ元について解説します。
恐らくこの記事をご覧になっている方であれば、他の情報ソースも調べていることでしょう。

私が調べた限り日本語で得られる情報のほとんどは「ニールセン」発表データです。
- newsclipなどのニュースサイト→出典はニールセン
- Jetro→出典はニールセン
- タイ広告協会(AAT/The Advertising Association of Thailand)→出典はニールセン

しかし、ニールセンの発表データを参照する際に注意しなければいけない点があります。
このデータは全て推定なのは言うまでもありませんが、対象としているメディアが全てのメディアではないという点です。
特に「インターネット」のカテゴリは要注意です。
なぜなら市場規模として発表されている数値の対象は、「タイの上位30サイト」とあります。これはいわゆるポータルサイトなどの広告売上高をベースにしているだけであり、その他の手法を含めたインターネット広告全体の数値ではありません。

つまり、少なくともニールセンのデータからは、ネット広告市場規模を正確に把握することは困難だということです。

タイにおけるインターネット広告市場規模

タイ・デジタル広告協会(DATT)がデジタル広告費の概況を発表しました。
本調査は、タイのデジタル広告領域の全体を把握する上では欠かすことのできない情報だと思います。

データの抽出方法

  • デジタルマーケティング領域の代理店20社へのアンケート方式
  • 対象となる業種(広告主)は56業種
  • 対象となる領域はディスプレイ広告、検索、ソーシャル、制作、モバイル、その他の合計6領域

2011~2013年(推定)までのデジタル広告費推移

2011年 2,005 百万バーツ(約63億円)
2012年 2,783 百万バーツ(約88億円)対前年比38.8%増加
2013年 3,733 百万バーツ(約118億円)対前年比34.1%増加
※1バーツ=3.155798円換算(2013-07-28時点)

出典:タイ・デジタル広告協会(DATT/Digital Advertising Association (Thailand))
http://www.daat.in.th/wp-content/uploads/2013/05/daatreport2012-2013.pdf

2011~2013年(推定)までのデジタル領域別推移

Discipline201120122013Trend
Display55.61%48.07%45.87%減少
Search11.28%14.71%16.22%増加
Social Media6.58%10.33%12.86%増加
Creative Production24.25%25.47%23.45%減少
Mobile Marketing0.92%0.76%1.29%増加
All others/Sponsorship1.35%0.66%0.30%減少

全体の傾向としてはDisplayが減少傾向で、検索及びソーシャル領域が伸びていくという予想です。

詳しいデータを以下よりダウンロードできるので、もしよろしければご覧ください。
※PDFファイルは英語で閲覧可能です。

タイ・デジタル広告協会(DATT/Digital Advertising Association (Thailand))
URL: http://www.daat.in.th/
レポートデータ: http://www.daat.in.th/wp-content/uploads/2013/05/daatreport2012-2013.pdf

2013/07/26

【タイ進出企業】銀行、地銀、生命保険など金融系企業のタイ進出が活発化

日系金融企業がタイマーケットに乗り出してきているニュースが立て続けにあったのでまとめてみました。タイ国内マーケットの今後の伸びが期待されるということでしょうか。

明治安田生命、タイ生保大手のライフ株15%取得で合意

ロイター-2013/07/26
タイライフは設立から70年以上の歴史を持っており、そのブランド力や販売ネットワークと、明治安田の商品開発、販売チャネル管理手法を組み合わせて保険事業を展開する。東南アジア諸国連合(ASEAN)域内での共同事業展開の可能性 ...

続きはこちらから

ふくおかFG、タイ財閥と連携合意

読売新聞-2013/07/26
ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)は25日、タイの大手財閥・サハグループと連携することで合意したと発表した。タイとの間の輸出入やタイでのビジネスに関心を持つ九州・山口の企業に、情報を提供したり取引を提案したりするのに ...

続きはこちらから

東商、タイ大手銀と提携 中小企業の進出支援

日本経済新聞-2013/07/04
東商が海外の銀行と組むのは初めて。東商傘下の約8万社に対し、協業先紹介のほかタイへの進出支援セミナーなどを提供する。カシコン銀は提携済みの日本の地方銀行と共同で融資など金融サービスを提供する。バンコクで会見した東商 ...

続きはこちらから

MUFG 、タイ大手銀買収は海外戦略強化につながる可能性=フィッチ

ロイター-2013/07/02
フィッチ・レーティングスは、日本の「メガバンク」三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG) が2日、タイの大手商業銀行アユタヤ銀行 の株式を最大で75%取得することを目指すと発表したことについて、MUFGの海外戦略の強化につながる ...

続きはこちらから

2013/07/21

kapook.com(カプック・ドット・コム)メディア情報

kapook.comの概要

サイト名: kapook.com(カプック・ドット・コム)
URL: http://kapook.com/
月間訪問者数: 21,429,258(2013年6月 Truehits.net調査データ)
サイト概要: サイト名のkapook(カプック)はタイ語で「ポット」や「ボウル」という意味です。様々な情報がボウルの中に詰まっているというニュアンスです。ゲームやスポーツの情報など、やや若者向けのコンテンツが充実しています。

kapook.comのアクセス推移(2013-01-22 ~ 2013-07-21)

※ユニークIPベース

kapook.comの属性(デモグラフィック)情報

性別

男性 41.60%
女性 58.40%

年齢

12-17 歳 31.78%
18-23 歳 25.75%
24-35 歳 21.85%
36-55 歳 13.58%

タイで人気のポータルサイトはこちら

媒体資料など、詳細情報について知りたい方は以下よりご連絡頂けますと幸いです。

2013/07/14

タイのビザ免除!タイ人のビザ解禁により日本への観光客は今後どうなる?

タイを始めとする訪日観光客向けビザ解禁

日本政府は2013年6月11日に開催した第2回観光立国推進閣僚会議で、訪日観光客向けビザの大幅な緩和を決定しました。 具体的には、以下の内容が決定されました。
  1. タイ・マレーシア向けのビザは免除
  2. ベトナム・フィリピン向けの数次ビザ化
  3. インドネシア向け数次ビザの滞在期間延長
なお、2013年7月1日より既にビザ免除は実施されており、タイ人が日本へ観光するとき滞在期間が15日以内であればビザが不要となっています。

タイ国民に対するビザ免除(外務省報道発表より)
2013年6月25日に外務省より正式に以下の発表がありました。
  1. 本年の日・ASEAN友好協力40周年を契機として,我が国は,7月1日から,15日を超えない短期滞在での活動を目的とするタイ国民であって,IC一般旅券を所持する者に対して,ビザ免除措置を開始することとなりました。このビザ免除措置により,タイから日本への観光客の増加,ビジネス面での利便性の向上など,日・タイ間の交流が一層発展することが期待されます。
  2. ただし,上述以外の目的,即ち,15日を超える短期滞在での活動を目的とする場合,あるいは,短期滞在以外の就労等を目的とする場合には,従来どおり,ビザを事前に取得する必要があります。
     また,このビザ免除は,IC一般旅券を所持する者に限定した措置ですので,IC一般旅券を所持していないタイ国民は,引き続き,ビザを取得する必要があります。
  3. また,今回の措置を受けて,これまでに取得したビザ及びその発給にかかる手数料の返還には応じません。
外務省: タイ国民に対するビザ免除
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000361.html
この決定により、訪日観光客の増加が見込まれるという経済効果の一方で、不法滞在の増加が懸念されるなどの声もあります。
私は4年ほど前、中国から日本へのビザ解禁時にインバウンドビジネスに関わっていたので、当時の状況に近いという印象を持っています。
基本的に、訪日外国人がお客様になりえて、かつ対応可能な企業にはメリットが大きいですが、それ以外の多数の企業にとってはあまり影響はないでしょう。
旅行会社、ホテル、その他観光産業に関わる業種にとっては喜ばしいニュースと言えます。
飲食店などのサービス業も、多少は影響があるでしょうが、まだまだ対応できるところが少ないのが現状だと思います。
不法滞在などの懸念については、問題が表面化することはほとんどないのではないかと思われます。
実際、そういった問題は多かれ少なかれ既にあるでしょうし、中国からのビザが解禁なった後に、その影響で不法滞在が増えたというニュースはみた記憶がありません。
今後、どの程度タイからの訪日旅行者が増加するのかが気になります。
参考:タイ人の訪日旅行者数推移
2012年 201,634人
2011年 95,185人 ※震災の影響
2010年 165,901人
2009年 135,903人
2008年 143,541人

検索数の推移

さて、実際にビザが免除になったわけですが、タイ人の行動にどのような影響があったのでしょうか。
以下のグラフは、それぞれのキーワードの検索数がどのように推移したかをまとめたものです。
キーワード(英訳)
วีซ่าญี่ปุ่น (Japan Visa)

ทัวร์ญี่ปุ่น (Tour Japan)

傾向
VISA解禁の直後、急激に検索数が増加していることから、タイ人にとっても今回の決定は影響が大きかったと言えます。
また、旅行関連キーワードについても同時期に増加していることから、旅行需要の喚起にも影響があると考えられます。
通常、タイの旅行関連の検索需要が高まるのは1月~3月頃です。理由は、4月にソンクランという長期の祝日があるからです。
ビザ解禁のニュース発表後は、あまり旅行需要は高くない時期にもかかわらず、旅行関連のキーワードでも検索数が増加しました。
対策
前述の旅行会社、ホテル等においては、今後さらに増加が見込まれるタイ人観光客への対応を検討していくべきでしょう。
検索エンジンの領域でいくと、英語よりもタイ語(現地語)への対応が望ましいです。
タイ人も英語が使える人はいるものの、普段の生活においては母国語を利用するケースがほとんどです。
(日本人も海外旅行に行く時に、大抵は日本語で検索するのと同じです。)
また、来日後の対応という点においては、タイ語対応ができていればベストですが、最低限英語で受け入れる体制があれば問題はないでしょう。

現地の声

実際に現地(タイ)で、日本へのビザ解禁について話を聞きました。
日本びいきの人が多いものの、基本的には歓迎すべきことという意見で、こういった日本好きの人たちから、これまで興味のなかった人たちにも関心が広がっていくとよいのではないかと思います。
<日本に行ったことがない>
20代女性(会社員)
・日本に行きたい
・予算は5万バーツ~
・いきたいところは北海道
20代女性(夜のお店)
・日本に行くことにした
・友達と10月に行くことを計画している
・とても楽しみ
<日本にいったことがある>
20代女性(会社員)
・また日本に行きたい
・とくに行きたいところは北海道と沖縄
・でも寒い時期は辛いから行きたくない
・美味しいものが食べたい
30代女性(サービス業) ※旦那さんがタイ人
・これまでビザの手続きが大変だったが、だいぶ楽になるので助かる
・逆に今までが大変で厳しすぎた
・8月に日本に帰る
※上記はあくまで個人の意見であり、情報の正確性を担保するものではありません。

2013/07/12

sanook.com(サヌック・ドット・コム)メディア情報

sanook.comの概要

サイト名: sanook.com(サヌック・ドット・コム)
URL: http://www.sanook.com/
月間訪問者数: 18,137,778(2013年6月 Truehits.net調査データ)
サイト概要: サイト名のSanook(サヌック)はタイ語で「楽しい」という意味です。1998年(タイ暦2541年)にサイトが設立されました。運営会社はSanook Online Limitedです。

sanook.comのアクセス推移(2013-01-13 ~ 2013-07-11)

※ユニークIPベース

sanook.comアクセス数グラフ(ユニークIPベース)

sanook.comの属性(デモグラフィック)情報

性別
  • 男性 44.71%
  • 女性 55.29%
年齢
  • 12-17 歳 27.33%
  • 18-23 歳 24.42%
  • 24-35 歳 24.77%
  • 36-55 歳 16.38%
タイで人気のポータルサイトはこちら
媒体資料など、詳細情報について知りたい方は以下よりご連絡頂けますと幸いです。

2013/07/08

タイの検索エンジンシェアは99%がGoogle タイ

SEM(SEO・PPC)に取り組む際にまず考慮しなければいけないのは、検索エンジンのシェアです。
タイの検索エンジンシェアは以下の通りです。

タイの検索エンジンシェア(利用率)


インターネット人口: 24,000,000人
検索エンジンシェア: 99%(Google)
Google利用者数: 23,760,000人
出典:
Infographic: Asia Search Engine Market Shares 2012/2013
※多少差異はありますが、ほぼ全ての調査結果で90%以上のシェアがあるとレポートされています。

近年ではスマートフォン経由での検索も増えてきており、ますますGoogleへの対策が求められるようになるでしょう。

Google Thailand詳細

Google.co.th
Google Thailand(Google+)
Google Plus Thailand(Facebook)

2013/07/07

タイで人気のポータルサイトトップ5



(2013年6月 truehits調査データ)

1位 kapook.com(カプック・ドット・コム)

URL: http://kapook.com/
訪問者数: 21,429,258
サイト概要: タイで1、2を争う訪問者数を誇るポータルサイトです。以前はsanook.comに次いで2番手でしたが、最新の調査(2013年6月度)では月間の訪問者数がsanook.comを凌ぐ2,100万人となっています。

 

2位 sanook.com(サヌック・ドット・コム)

URL: http://www.sanook.com/
訪問者数: 18,137,778
サイト概要: kapook.comと同様、人気のタイで最も人気のあるポータルサイトのひとつです。日本でいうYahoo! JAPANのようなサイトといえます。

3位 dek-d.com(デックディー・ドット・コム)

URL: http://www.dek-d.com/
訪問者数: 9,360,453
サイト概要: デックはタイ語で子供、ディーは良い。つまりサイト名は良い子という意味です。その名の通り、学生向けのコンテンツが中心です。

4位 siamzone.com(サイアムゾーン・ドット・コム)

URL: http://www.siamzone.com/
訪問者数: 5,451,408
サイト概要: タイのエンタメ(音楽、英語、ドラマ、ゲームなど)サイトとして有名です。

5位 postjung.com(ポストジャン・ドット・コム)

URL: http://www.postjung.com/
訪問者数: 4,954,239
サイト概要: ニュース記事など投稿型のサイトです。MSNまたはFacebookと連動して知り合いを見つける、いわゆる出会い系サイトの側面もあります。

2013/07/05

タイ、バンコクのオンラインメディア(Webサイト)情報

タイで人気の高いオンラインメディア(Webサイト)についてジャンル別にまとめました。


タイのオンラインメディア


  • タイ、バンコクのポータルサイト
  • タイ、バンコクの検索エンジン(Google)
  • タイ、バンコクのニュースサイト
  • タイ、バンコクの不動産サイト
  • タイ、バンコクのEC(E-Commerce)サイト
  • タイ、バンコクのポイントサイト
  • タイ、バンコクの美容系サイト
  • タイ、バンコクの比較サイト
  • タイ、バンコクのSNS
  • タイ、バンコクのFacebook


2013/06/30

タイ、バンコクのPPC(リスティング広告)情報

概況

PPC(リスティング広告)は、タイにおいて有効な手段の一つであることは間違いありません。
なぜならニーズの顕在化したユーザをOne to Oneで集客することでき、かつクリックされてはじめて課金されるクリック課金モデルの広告だからです。

検索エンジンシェアが99%Googleですので、Google Adwords経由での配信が必須です。
平均クリック単価は日本とは比べものにならないほど低価格という点もPPC(リスティング広告)が有効な手段である理由のひとつです。
現時点では、たいていのキーワードであれば1クリック10バーツ前後のクリック単価で出稿が可能です。
一部業界によっては徐々にクリック単価が上がってきており、30~40バーツ程度かかる場合もありますが、それでも日本に比べると割安です。

※英語や日本語キーワードは、タイ語キーワードよりもクリック単価が割高になる傾向があるので注意が必要です。
※業種によってクリック単価は大幅に異なります。

課題

・スマートフォン・タブレットへの対応
スマートフォンやタブレットからの検索が20%~30%程度を占める場合があります。
効果的な広告出稿を行う上では、PC以外のデバイスへの対応を検討したほうがよいでしょう。

・人材不足
タイにおいて日本と同じ運用レベルを求めるのは恐らく難しいでしょう。
理由は代理店側の運用レベルが低いためです。
一概に全ての代理店のレベルが低いというわけではありませんが、本来PPC(リスティング広告)で運用していく上でPDCAをまわして改善するという体制ができている会社はまだまだ少ないのが実際のところだと思います。
また、クライアント側(タイローカル企業)も代理店に対してシビアな要望をするところは少ないように思います。




タイ、バンコクのSEO情報

タイ、バンコクのSEO情報について

タイにおけるSEO対策の特徴

タイにおける検索エンジンシェアは99%がGoogleです。 したがって、SEO対策を実施する際にはGoogleエンジンが対象検索エンジンとなります。

言語

ローカル向けであればタイ語が基本です。
しかし、留意すべき事項として以下が挙げられます。

1. 英語単体、または英語と組み合わせたフレーズキーワード

タイでは、基本的にタイ語での検索クエリが多数を占めているものの、例えば固有名詞や、比較的新しい言葉などの検索クエリにおいては英語、または英語との組み 合わせが用いられます。

2. 表記のブレ

スペルミスとは異なり、同じ意味の語句であっても、異なる綴りで検索される場合があります。

例えば「アニメ」というひとつのキーワードに対して、以下の4つのキーワードが用いられる可能性があります。
- อนิเม(月間検索数480回)
- อนิเมะ(月間検索数14,800回)
- แอนิเม(月間検索数22回)
- แอนิเมะ(月間検索数28回)
いずれも意味は「アニメ」ですが、発音する際の音が若干異なります。 上記のような場合、基本的には検索数の最も多いキーワードを対策キーワードとして選定します。

サーバ及びドメイン


1. サーバの場所

タイのローカルマーケットがターゲットであれば、サーバはタイ国内に設置すべきです。
理由としては、サーバの設置場所により、検索結果への影響が出ること、またページの読み込み速度もSEOの評価対象になっているためです。

2. ドメイン

サーバと同様に、取得するドメインのタイプによっても検索エンジンの評価が変わります。
タイ国内が、ターゲットになるのであれば、ccTLD(カントリーコード トップレベル ドメイン)の採用が推奨されます。
ccTLDとは、例えば日本なら.jpがつくドメインのことです。タイの場合は.thがccTLDとなります。

タイ、バンコクのSEM情報

概況


タイにおいてもSEMは効果的なWebマーケティング手法の一つです。

特に獲得重視の業種(不動産、旅行、金融、美容、ECなど)においてはSEO、PPCいずれも競合環境が激しくなってきています。

とはいえ、広告市場規模全体からみるとまだ数パーセントのシェアしかありません。

この背景には二つ要因があると考えています。

一点目は、マス広告の影響力が依然として大きいためです。

特にテレビCMの広告市場規模は、2012年時点で年間681億500万バーツ(約2,200億円)と日本と比較すると小さいものの全体の予算規模からすると大きな割合を占めています。

二点目は代理店の運用レベルが低いという点が挙げられます。

タイ国内にも多数のデジタルエージェンシーや、SEM専業の代理店は存在しておりますが、従業員数は10~50名程度の規模の会社が多く、またその多くは中小企業向けにサービスを展開している状況です。

また、本来SEMは運用する中で効果を改善していく広告にもかかわらず、代理店側にそのノウハウが不足しておりクライアント側も理解が充分ではないまま広告を出稿しているという印象を受けます。

中にはきちんとした運用、パフォーマンスをあげている広告主もいるものの、ネット広告への理解が深まり、日本のようなレベルに達するまでには多少時間がかかるかもしれません。

出典:
日本貿易振興機構(ジェトロ)(2013年)「タイのコンテンツ市場調査」 2013年3月発表資料
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001291/th_contents_market.pdf(2013年7月現在)
※円換算レートは本稿執筆時点のレートを使用。(1バーツ 約3.2円)

タイ、バンコクのWebマーケティング(デジタルマーケティング)手法

タイ、バンコクのデジタル(オンライン)マーケティング手法についてまとめました。

アナデジログ(タイ版): タイ、バンコクのデジタル(オンライン)マーケティング情報

タイ、バンコクのWebマーケティング(デジタルマーケティング)に関する情報をまとめました。

2013/06/29

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