アナデジログはタイ、バンコクのWEBマーケティング情報を発信するブログです。
日系金融企業のタイ進出が活発という話題を取り上げたばかりですが、今度は三井住友信託銀行がタイに現地法人設立を検討しているとのことです。
三井住友信託銀行はタイで現地法人を設立する検討に入った。アジアでの事業展開を強化しており、タイで手がける業務やサービスを広げる狙い。申請期限の年末までに認可申請するかどうかを判断する…続きを読む
三井住友信託銀行がタイで現地法人設立を検討していることが３０日、明らかになった。年内に現地金融当局に申請するとみられ、認可が得られれば、邦銀では初のタイ現法となり、同国での多店舗展開や個人向け金融サービスに参入できる…続きを読む
三菱電機社がFA関連強化のため、タイ国内の販売代理店であるF.A. TECH社を買収したというリリースを発表しました。
三菱電機株式会社は、経済成長著しいタイにおけるFA（ファクトリーオートメーション）システム事業強化の一環として、現地の当社FA機器販売代理店のF.A. TECH社を買収します。 新たにタイに設立したMitsubishi Electric Factory Automation (Thailand) Co.,Ltd.（三菱電機ファクトリーオートメーション(タイ)：以下MELFT）…続きを読む
日本経済新聞
三菱電機は29日、タイで産業機器の販売事業を強化すると発表した。三菱電機の現地法人を通じて、約80人の社員が在籍する現地商社「エフエーテック」から産業機器の販売サービス事業を譲り受け…続きを読む
まずはじめに、タイ国内の広告市場規模を発表しているデータ元について解説します。
恐らくこの記事をご覧になっている方であれば、他の情報ソースも調べていることでしょう。
私が調べた限り日本語で得られる情報のほとんどは「ニールセン」発表データです。
- newsclipなどのニュースサイト→出典はニールセン
- Jetro→出典はニールセン
- タイ広告協会（AAT/The Advertising Association of Thailand）→出典はニールセン
しかし、ニールセンの発表データを参照する際に注意しなければいけない点があります。
このデータは全て推定なのは言うまでもありませんが、対象としているメディアが全てのメディアではないという点です。
特に「インターネット」のカテゴリは要注意です。
なぜなら市場規模として発表されている数値の対象は、「タイの上位３０サイト」とあります。これはいわゆるポータルサイトなどの広告売上高をベースにしているだけであり、その他の手法を含めたインターネット広告全体の数値ではありません。
つまり、少なくともニールセンのデータからは、ネット広告市場規模を正確に把握することは困難だということです。
タイ・デジタル広告協会（DATT）がデジタル広告費の概況を発表しました。
本調査は、タイのデジタル広告領域の全体を把握する上では欠かすことのできない情報だと思います。
データの抽出方法
2011年 2,005 百万バーツ（約63億円）
2012年 2,783 百万バーツ（約88億円）対前年比38.8%増加
2013年 3,733 百万バーツ（約118億円）対前年比34.1%増加
※1バーツ=3.155798円換算（2013-07-28時点）
出典：タイ・デジタル広告協会（DATT/Digital Advertising Association (Thailand)）
http://www.daat.in.th/wp-content/uploads/2013/05/daatreport2012-2013.pdf
| Discipline | 2011 | 2012 | 2013 | Trend |
|---|---|---|---|---|
| Display | 55.61% | 48.07% | 45.87% | 減少 |
| Search | 11.28% | 14.71% | 16.22% | 増加 |
| Social Media | 6.58% | 10.33% | 12.86% | 増加 |
| Creative Production | 24.25% | 25.47% | 23.45% | 減少 |
| Mobile Marketing | 0.92% | 0.76% | 1.29% | 増加 |
| All others/Sponsorship | 1.35% | 0.66% | 0.30% | 減少 |
全体の傾向としてはDisplayが減少傾向で、検索及びソーシャル領域が伸びていくという予想です。
詳しいデータを以下よりダウンロードできるので、もしよろしければご覧ください。
※PDFファイルは英語で閲覧可能です。
タイ・デジタル広告協会（DATT/Digital Advertising Association (Thailand)）
URL: http://www.daat.in.th/
レポートデータ: http://www.daat.in.th/wp-content/uploads/2013/05/daatreport2012-2013.pdf
日系金融企業がタイマーケットに乗り出してきているニュースが立て続けにあったのでまとめてみました。タイ国内マーケットの今後の伸びが期待されるということでしょうか。
ロイター-2013/07/26
タイライフは設立から７０年以上の歴史を持っており、そのブランド力や販売ネットワークと、明治安田の商品開発、販売チャネル管理手法を組み合わせて保険事業を展開する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内での共同事業展開の可能性 ...
読売新聞-2013/07/26
ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）は２５日、タイの大手財閥・サハグループと連携することで合意したと発表した。タイとの間の輸出入やタイでのビジネスに関心を持つ九州・山口の企業に、情報を提供したり取引を提案したりするのに ...
日本経済新聞-2013/07/04
東商が海外の銀行と組むのは初めて。東商傘下の約８万社に対し、協業先紹介のほかタイへの進出支援セミナーなどを提供する。カシコン銀は提携済みの日本の地方銀行と共同で融資など金融サービスを提供する。バンコクで会見した東商 ...
ロイター-2013/07/02
フィッチ・レーティングスは、日本の「メガバンク」三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ） が２日、タイの大手商業銀行アユタヤ銀行 の株式を最大で７５％取得することを目指すと発表したことについて、ＭＵＦＧの海外戦略の強化につながる ...
サイト名： kapook.com（カプック・ドット・コム）
URL: http://kapook.com/
月間訪問者数： 21,429,258（2013年6月 Truehits.net調査データ）
サイト概要： サイト名のkapook（カプック）はタイ語で「ポット」や「ボウル」という意味です。様々な情報がボウルの中に詰まっているというニュアンスです。ゲームやスポーツの情報など、やや若者向けのコンテンツが充実しています。
男性 41.60%
女性 58.40%
12-17 歳 31.78%
18-23 歳 25.75%
24-35 歳 21.85%
36-55 歳 13.58%
媒体資料など、詳細情報について知りたい方は以下よりご連絡頂けますと幸いです。
この決定により、訪日観光客の増加が見込まれるという経済効果の一方で、不法滞在の増加が懸念されるなどの声もあります。外務省: タイ国民に対するビザ免除
- 本年の日・ASEAN友好協力40周年を契機として，我が国は，7月1日から，15日を超えない短期滞在での活動を目的とするタイ国民であって，IC一般旅券を所持する者に対して，ビザ免除措置を開始することとなりました。このビザ免除措置により，タイから日本への観光客の増加，ビジネス面での利便性の向上など，日・タイ間の交流が一層発展することが期待されます。
- ただし，上述以外の目的，即ち，15日を超える短期滞在での活動を目的とする場合，あるいは，短期滞在以外の就労等を目的とする場合には，従来どおり，ビザを事前に取得する必要があります。
また，このビザ免除は，IC一般旅券を所持する者に限定した措置ですので，IC一般旅券を所持していないタイ国民は，引き続き，ビザを取得する必要があります。- また，今回の措置を受けて，これまでに取得したビザ及びその発給にかかる手数料の返還には応じません。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000361.html
